越前市議会 2022-08-31 08月31日－01号
また、来年度からの子ども医療費完全無料化及び児童発達支援センター機能強化に向けた準備、マイナンバーカード取得促進や行政ＤＸ推進に係る費用などに必要額を計上するとともに、財政調整基金積立金を計上し、補正額を６億1,096万2,000円とし、補正後の予算総額を371億6,624万2,000円にいたそうとするものであります。
また、来年度からの子ども医療費完全無料化及び児童発達支援センター機能強化に向けた準備、マイナンバーカード取得促進や行政ＤＸ推進に係る費用などに必要額を計上するとともに、財政調整基金積立金を計上し、補正額を６億1,096万2,000円とし、補正後の予算総額を371億6,624万2,000円にいたそうとするものであります。
次に、歳出でございますが、第２款総務費は1,403万5,000円の追加で、その内訳は第１項総務管理費が庁舎の非常用放送設備を改修いたします庁舎施設管理経費などの補正で852万4,000円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費がマイナンバーカードの新規取得者にクオカード等を付与いたしますマイナンバーカード取得促進キャンペーン事業などの補正で551万1,000円の追加でございます。
平成２７年に福井県が創設した祖父母の育児休暇取得奨励金は、仕事と子育ての両立を推奨する職場づくりを進める企業を応援することで、子育て環境整備を側面から支援する内容となっており、共働きが多い福井県の社会環境に適合した先進的な制度でしたが、利用状況からか、現在は当該奨励金は廃止され、令和２年度からは男性の育児休業の取得促進や育児短時間勤務制度の導入、不妊治療のための休暇取得促進など、これまでとは視点を変
本市としては，事業者に報酬改定について周知するとともに，所得向上のための処遇改善加算の取得促進や，負担軽減のためのロボット等導入への支援を行うことで，事業所における看護師の雇用を支援してまいります。
第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費がマイナンバーカードの新規取得者におばまチケットを付与するマイナンバーカード取得促進キャンペーン事業の補正で701万4,000円の追加でございます。
併せて、市役所窓口に加え、図書館や公民館においても交付申請を受け付けし、全庁体制で取得促進に取り組むとともに、マイナンバーカードの多目的利用として、図書館利用者カードの運用を開始します。 また、タブレット端末の運用によるペーパーレス会議の推進や、小中学校において児童生徒１人１台端末環境を実現し、ＧＩＧＡスクールの運用を本格的に始めます。
２点目、男女共同参画に関して男性の育児休業取得促進に向けた取り組みが必要と考えますが、大野市内における男性の育児休業取得状況はどうなっているのか、具体的な人数や期間も含めてお伺いいたします。 ○議長（梅林厚子君） 伊東さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 企画総務部長、川端さん。
本市においても、これらの動きに対応して今回の補正予算でマイナンバーカード取得促進に向けた予算を計上しているようであります。 国は、マイナンバーカードの取得促進と併せて全国の電算システムを５年以内に統一化していこうとするなど、世界からの遅れを取り戻そうとデジタル化への動きを活発化させています。
また、安全衛生、特定事業主行動計画の観点から、ノー残業デイ、ライトダウンの実施、年休取得促進月間やアニバーサリー休暇の設定による年休取得促進、ゆう活の実施など、様々な取組を行うことで時間外勤務の削減や休暇取得の向上等も徐々に進んできています。
さらに、事務分担の見直しによる業務の平準化や業務の効率化、合理化を進める一方で、毎週水曜日の定時退庁や各種休暇の取得促進など、ワークライフバランスの一層の推進を図ることで職員の健康管理に努めております。今後も引き続き労務管理をしっかり行いながら、超過勤務の抑制に努めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
また、既に本年度の受け付けが終了しているテレワーク導入や休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業対象の時間外労働等改善助成金について、要件を緩和した上で、特例として申請を受け付けることにしました。 さらに全国の小中高校で臨時休業が始まったことに伴い、子どもの世話をするため仕事を休む保護者の収入を保障する支援策が示されました。
具体的には、時間外勤務の各課配当による管理、ノー残業デイの実施、年休取得促進月間の推進、夏季特別休暇の連続取得の推進といったことを行い、適正な時間外勤務の管理と休暇等を取得しやすい職場環境の整備を進めています。 時間外勤務につきましては、平成３０年度において、対前年度比で約５００時間、手当額としては９００万円を削減いたしました。
国では昨年12月27日に国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針を策定し、新年度から、子どもが生まれた全ての国家公務員の男性職員が１カ月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指した取り組みを進めることとなりました。
マイナンバーカードの取得促進については、７月以降に開始予定のマイナポイント制度など国の取得促進策による需要の増加に対応するため、本庁舎に設置している専用窓口や出張申請受付、休日交付等の事務体制強化に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。
これを受け、本市においても先月、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、各地区公民館や市民の勤務先等へ出向く出張受付や平日の時間外受付、休日受付を充実するなど、ＩＣＴ活用による市民サービスの向上を目指し、マイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいります。 次に、基本目標Ⅲ「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
また、安全衛生、特定事業主行動計画の観点から、ノー残業デイ、ライトダウンの実施、年休取得促進月間やアニバーサリー休暇の設定など、ゆう活の実施なども行っており、職場と家庭のいずれにおいてもワーク・ライフ・バランスを確立できるよう取り組んでいます。 今後とも職員が健康で安心して仕事ができる職場環境を整え、さまざまな面から職員それぞれの身体面、精神面での支援に努めてまいります。
このように国の方針が示され，また有益な利活用策も考えられていることから，本市といたしましても市民の皆様がカードを取得しやすい環境を整えるなど，カードの取得促進を図ってまいります。 その一つといたしまして，民間企業への取得協力依頼も大変重要と考えております。
市長が提案理由説明でも申し上げましたように、長時間労働の削減や年次有給休暇取得促進などの働き方改革に取り組む事業所を認定し、優良企業を表彰する働き方改革推進企業認定制度は、市内の民間事業所を対象として働き方改革を応援する制度で、今後も取り組んでいくこととしております。 一方、本市におきましては平成28年度より市職員の働き方改革について取り組んでおります。
今回の働き方改革により、長時間労働の削減や有給休暇取得促進が求められている中、当然、大野市職員にもそれが適用されるところでございます。 全体としての実質労働時間が短くなる中で、住民サービスの低下につながらないよう、効率的な業務推進が求められてきますが、それをどのように図っていくのかをお聞かせください。
長時間労働の削減や有給休暇取得促進などの働き方改革に取り組む事業所を認定し、優良企業を表彰する働き方改革推進企業認定制度につきましては、本年度、市内８事業所が取り組んでいます。 新年度において優良企業を表彰する予定であり、必要な経費を計上した当初予算案を本定例会に提出しています。 次に、観光振興について申し上げます。